第35回 パブリックアフェアーズセミナー（主催：一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会）「農山漁村再エネ法の活用による脱炭素推進と地域活性化」　～再エネ導入に不可欠な住民合意形成の仕組みづくり～　2024年3月29日（金）開催のお知らせ

一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寛也）は、2024年3月29日（金）に第35回 パブリックアフェアーズセミナー「農山漁村再エネ法の活用による脱炭素推進と地域活性化」をオンラインで開催いたします。

日本全国の地域において、2050年の脱炭素を実現するために様々な取り組みが実施されています。日本パブリックアフェアーズ協会では2021年より、鳥取市議会の有志議員の皆様と、地域における脱炭素施策推進の課題や解決策について継続的な議論を進めてまいりました。

地域脱炭素を実現するためには地域共生型の再エネ設備の導入促進が不可欠ですが、住民の皆様のご理解や自然環境への配慮など解決するべき複数の課題があることも事実です。弊協会では、それらの課題を解決する一つの取り組みとして、農山漁村再エネ法の積極的な活用に注目しており、鳥取市議会有志議員の皆様とも活用のあり方について研究を深めています。

そこで本セミナーでは、東京工業大学環境・社会理工学院融合理工学系 准教授 錦澤 滋雄 様より農山漁村再エネ法を活用した住民合意形成および再エネ導入事例をご講演いただくとともに、鳥取市の取り組みやそれに対する市議会有志の方のこれまでの活動を鳥取市議会「地球温暖化防止や脱炭素について理解促進を図る勉強会」世話人・吉野恭介議員よりご講演いただきます。
聴講者の皆様におかれましては、今後の自治体での取り組みや事業展開のヒントにしていただければ幸いです。

■セミナー概要
主催：　一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会
日時：　2024年3月29日（金）18:00～19:00
形式：　Zoomによるオンライン開催　（詳細はお申込み後にご案内します。）
定員：　50名　（定員を超えた場合は抽選となります。）
会費：　無料
申込：　下記のいずれかの方法でお申し込み下さい。
①Peatix（　https://jpaa20240329seminar.peatix.com　）
②メール(会社名・参加者全員の氏名・メールアドレスをinfo@j-paa.jpまでご連絡ください。)

■プログラム

18:00～18:10　日本パブリックアフェアーズ協会の概要および鳥取市議会有志議員の皆様とのこれまでの連携について

日本パブリックアフェアーズ協会

18:10～18:25　講演①『再エネ導入に伴う住民合意形成の仕組みづくりについて』
東京工業大学 環境・社会理工学院 融合理工学系 准教授 錦澤 滋雄 様

18:25～18:40　講演②『鳥取市議会有志議員による取り組みについて』
鳥取市議会議員 吉野 恭介 様

18:40～20:00：質疑応答およびパネルディスカッション～農山漁村地域の振興と再エネ導入について～
モデレーター：日本パブリックアフェアーズ協会 理事 岩本 隆

■講演者・モデレーター紹介

錦澤 滋雄 氏（東京工業大学 環境・社会理工学院 融合理工学系 准教授）
東京工業大学工学部社会工学科卒業、同大学院博士課程修了（博士、工学）。2005年滋賀県立大学環境科学部講師などを経て、2009年より現職。専門は、環境政策・計画、環境アセスメント、再生可能エネルギーの合意形成問題。これまで環境省/再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会委員、那須塩原市/ゾーニング検討会座長などを歴任し、現在は環境省/中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会委員、北海道せたな町/ゼロカーボン推進協議会委員等を務めている。

吉野 恭介 氏（鳥取市議会議員）
鳥取大学工学部卒業。1984年より旧(株)日立金属・日立建機(株)の生産技術職を経て2014年鳥取市議会議員に初当選。現在３期目、議会改革検討委員長・総務企画委員長を経て2022年より市議会副議長。ライフワークの１つとして環境課題に取組中。

岩本 隆（日本パブリックアフェアーズ協会理事）
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、株式会社ドリームインキュベータを経て、2012年6月より2022年3月まで慶應義塾大学大学院経営管理研究科（KBS）特任教授。KBSでは産学連携による「産業プロデュース論」「ビジネスプロデュース論」などの研究を実施。2023年4月より慶應義塾大学大学院経営管理研究科講師。2018年9月より2023年3月まで山形大学学術研究院産学連携教授。山形大学では文部科学省地域イノベーション・エコシステム形成プログラムの事業プロデューサーとして山形地域の事業プロデュースを統括。2023年4月より山形大学学術研究院客員教授。2022年12月より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科では「SFC地域イノベーション共同研究」に従事。